副業分の確定申告の書き方「全手順」と税金を節税するコツ！

副業の収入分の確定申告はどうやるの？

税金を節約することができるって本当？

 

サラリーマンが副業をした場合、収入が入ると年収が増えますので税金に関する問題が発生します。

会社での収入分は会社側で「年末調整」という形で処理されますが、副業分は自分で対応しなければなりません。

それが「確定申告」です。

確定申告と聞くと、難しい手続きのように感じるかもしれませんが、副業をするなら知っておくべき内容です。

ここでは確定申告書の書き方、提出方法など、初めて確定申告を行うことを想定した内容を紹介しています。

副業分の税金を節税するコツも合せて書いていくので参考にしてくださいね。

 

サラリーマンが副業で確定申告をするのはいくらから？

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サラリーマンが確定申告を行わなければならない領域に達しているのかは、稼いだ金額によります。

またその条件は「どのように稼いだか」によって変わってきます。

基本的にサラリーマンが確定申告を行うべき条件は以下の通りです。

• アルバイト以外の副業で年間20万円以上の所得がある場合
• 副業での所得は20万円以下でも、アルバイトによる所得の場合

 

基本的には副業で1年間に20万円以上稼いでいるなら、確定申告が必要です。

しかしこの20万円はあくまで、副業所得の合計が20万円以上となっています。
所得は収入ではありません。

ここで該当するのは収入が20万円以上ではなく、所得が20万円以上です。

収入とは、副業で稼いだ結果入ってくるお金の総額です。

一方で所得とは収入から控除額や必要経費を引いた金額です。

例を上げてみましょう。

サラリーマンがアフィリエイト収入で年間の収入が25万円だったとします。

そのために8万円のパソコンを購入しています。

この場合、収入で考えると20万円以上なので確定申告が必要なように見えますが、副業のために買ったパソコン代は経費になります。

ですから収入の25万円から経費の8万円を引くと、残りは18万円となり、所得は20万円以下となるので、確定申告は不要になります。

 

サラリーマンが確定申告をする方法とは？

サラリーマンが確定申告をする場合、決められた期間に税務署に書類を提出する必要があります。

決められた期間とは、毎年2月16日～3月15日の確定申告期間です。

確定申告の手続きは必ずこの期間に行ってください。

税務署に提出する書類は以下の通りです。

• 収支内訳書
• 確定申告書B
• 添付書類（控除の証明書やマイナンバーに関する証明書のコピーその他）

 

書類ができたらそれを税務署に提出します。

提出方法は3つの方法があります。

• 税務署へ直接持参して提出する
• 税務署へ郵送する
• インターネットで申告する

 

1番分かりやすいのは税務署に直接提出する方法です。

作成した書類を税務署に持参して、窓口で提出します。

内容の間違いをチェックしてもらうことも可能なので、提出し直すなどの二度手間を省けます。

それぞれの申告書の控えも一緒に持参すれば、受付印を押してもらうことが可能です。

 

確定申告の書き方とは？

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確定申告の書類を書く前に、準備しておくものがあります。

それは会社の源泉徴収書、副業で稼いだ金額や内訳が分かる書類、経費となるレシートや領収書です。

確定申告の書類にはこれらの書類を見ながら書きこむことになります。

それでは書き方を見ていきましょう。

 

収支内訳書

確定申告書類では、まず「収支内訳書」を作成します。

収支内訳書は全部で2ページあるので、記入漏れのないように記載しましょう。

 

1ページ目

①氏名、住所、電話番号などあなたの情報を記入します。

申告の講習を受けた団体があれば、「加入団体名」に記入します。

 

②副業での売上や売上原価を記入します。

家事消費とは、商品を家事のために消費した場合に通常の販売額を記入する必要があります。

 

③経費を勘定科目ごとに記入します。

1ヶ所から収入があるなら1つになりますが、アフィリエイト、FXなど項目が分かれる場合は分けて書きます。

 

2ページ目

①副業で得た収入を、主な「売上先」ごとに売上金額を記入します。

アフィリエイト、株、FX、不動産、ライターなど

 

②次に主な「仕入先」ごとに売上金額を記入します。

複数のクライアントからライターの仕事をもらっているなら、クライアントごと

 

③減価償却費について記入します。

10万円以上の経費、耐用年数1年以上の経費は減価償却費として少しずつ経費計上します。

 

④寺務所や店舗の地代家賃の内訳、利子割引料の内訳など、必要があれば記入します。

 

確定申告書B

次に「確定申告書B」を作成しましょう。

確定申告書Bは第一表と第二表があります。

 

第一表

①申告書を提出する税務署名、提出日、対象年度を記入します。

余程のことがない限り、提出する税務署は住んでいる市区町村の税務署になります。

 

②住所、氏名などあなたの情報を記入します。

マイナンバー制度が導入されたので、マイナンバーの記入も必須です。

 

③副業で得た収入を記入します。

 

④副業で得た収入から経費を差し引いた「所得」を記入します。

 

⑤控除があれば、各種の控除を記入します。

 

⑥課税所得をもとに、所得税の金額や復興特別所得税額を計算して記入します。

手書きの場合は自分で計算しますが、税務署のホームページで作成する場合は自動計算されます。

 

第二表

①対象年度、事業者の住所、屋号、氏名を記入します。

 

②会社員として源泉徴収された所得を記載します。

 

③副業は基本的に雑所得となります。

副業で得た所得を記入します。

 

④住宅ローン控除など各種特例を適応してもらう場合はその旨を記入します。

例えば住宅ローン控除なら居住開始年月日を記入します。

 

⑤第一表で各種控除を記入した場合は、第二表にも詳細を記入します。

 

⑥住民税・事業税の詳細、16歳未満の扶養家族、税額控除、事業税に関する項目があれば記入します。

 

副業で稼いだ分を経費などで節税できる？

副業をしていることで、税金が増えてしまう…と考える人も多いでしょう。

副業で稼いだ分を節税する方法はあります。

例えば本業で定期代などの交通費は事業に関連する費用なので、経費とされます。

同様に副業の場合も、事業に関連する費用であれば、経費として認めてもらえるのです。

しかし経費になるか否かを決めるのは、あなたではありますが、税務署の判断も必要です。

ですから経費だと判断してもらうためには、それなりに証明できるものが必要です。

経費で落とすためにはその旨を確定申告書に記載しますが、負担した費用を事業と関連づけることが必須です。

その証明ができるように、経費として買ったものの領収書やレシートは必ず残しておく必要があります。

そして取引先の名前や使った目的などを記録しておくことがポイントです。

全ての取引に領収書が用意できるわけではありません。

例えばネットショッピングでカード支払いしたものであれば、カードの明細を代用することが可能です。

また、自宅の家賃などは通帳の記録を代用できます。

経費で落とすためには、支払った金額と事業に関連づける説明ができるように記録を残しておくことが重要です。

 

確定申告をしなくても会社にばれない？

確定申告をしなければ会社にばれないと考える人もいますが、実は間違いです。

確定申告をしない場合の方が、会社にばれやすいのです。

そのロジックを見ていきましょう。

副業で所得が20万円以上稼いでいる、要するに確定申告が必要なのにしないという行動は法律違反です。

言い換えれば「脱税」ですね。

日本は法律を守る国であり、法律違反には即座に対応されます。

税務調査という税務署による緊急調査が入って脱税をしていることがバレると、多額の税金や罰金を支払わされる可能性があります。

税務署からの連絡を無視したり、脱税がばれると、税務署はあなたが会社から毎月貰っている給料を差し押さえます。

そうなれば、多額の税金や罰金を税務署に支払わされる上に、あなたの副業も会社にばれます。

しかも脱税という犯罪を犯しているという重い罪も加えられてしまいます。

結果として、本業も副業も失いかねません。

こうならない為にも、副業で稼ぎがあるのであれば、必ず確定申告を行いましょう。

 

まとめ

いかがでしたか？

副業をするなら確定申告をしなければいけないということを頭に入れておきましょう。

そして確定申告に必要なもの、どんな手続きなのか、どうすればいいのかを覚えておくことが大切です。

会社にばれないように確定申告を行わない人がいますが、必要なのに手続きをしないのは逆効果です。

法律違反となり自分だけでなく会社にもそれが伝わる可能性が高まります。

本業以外に収入があるのですから、しかるべき手続きを行って、脱税などしないようにしましょう。

確定申告は覚えてしまえば難しいことはありませんよ。