今、サラリーマンの間で週末起業をおこなう人が増えています。

自分が本当にやりたいことで起業して自立したいと思いつつも、家計を考えるととても会社を辞める勇気はないし、家・マンションのローン返済を考えるとリスクが大きいと感じることから、会社を辞めずに週末だけ起業して副収入を得ようと考えるのは自然な流れかと思います。

また、会社勤めの本業でいくら頑張っても、もはや収入は今以上に大きく増えることがなく、出費ばかりが増えるだけ。たまの家族旅行も回数を減らし、なるべく近場で済ませるしかない生活。

節約、節約で気が滅入ってしまう。
もう少し余裕のある生活を送りたい。
収入を増やす何か良い方法はないものか？と考えるのもよく分かります。

そこで、本業の会社勤めで安定した定期収入を得つつ、週末起業でさらなる収入を得る。
なんとも魅力的な話ですよね。

しかも週末起業でうまくいかなくても本業での収入があるため、生活が困窮することもないですし。
そうなると早速やってみよう！という気持ちになりますね。

実際、私自身も週末起業、真っ只中です。
忙しい中でも充実した毎日を送っています。
ぜひ、あなたもチャレンジしてみましょう！

と言いたいところですが…

でも、ちょっと待ってください。
週末の家族と過ごす貴重な時間を潰してまで起業に取り組むわけですし、勤務先が副業を禁じている場合には、週末起業が会社にばれてしまって、最悪の場合、やむなく退職に追い込まれる？というリスクもあります。

そこで、後悔することのないように、まずはどうしても押さえておきたい基本的な６つのポイントと会社に内緒でおこなうコツなどをご紹介したいと思います。

何ごとも戦略・計画、リスクヘッジが大切です。
うまく軌道に乗れば、会社を辞めて独立・自立への道も拓けます。

一度きりの人生です。
延々と続く我慢、我慢の生活から脱し、余裕のある生活、喜び・楽しみの多い充実した人生を送っていただきたいと思います。

 

1.　サラリーマンが週末起業するという選択

まずは、改めて週末起業をおこなう意義について考えてみましょう。

冒頭でも記載しましたが、年々、サラリーマンを取り巻く環境は厳しくなってきています。あなたもひしひしと感じていらっしゃるかもしれません。
もはや給料の大幅アップは望むべくもなく、いやむしろボーナスは減少傾向、年収は下がり傾向かもしれませんね。

その一方で、子供の教育費や親の介護費など、出費は増えることはあっても減ることは少ないでしょう。そこで、出費を抑えようと日々節約をおこないますが、依然として生活に余裕はなく、いつまで続ければいいのか分からない閉そく感を覚えているかもしれません。

そこで、いっそのこと独立、起業して大きく稼ごうと思い立ち、実践する方も多いようです。

しかし、起業したからといって、すぐに安定した収益を上げられるとは限らず、今の家計の状況や家族のことを考えると、いきなり起業することは、かなりリスクが大きいと言えるでしょう。

そこで、まずは会社を辞めずに週末に限定して起業しようという訳です。
一昔であれば、起業というとフランチャイズ提携などのように店舗を出しての物販やサロン等のサービス提供、あるいは、飲食店の経営、不動産を購入しての家主業をおこなうなど、初期投資が比較的大きいものが主流だったと思います。
そのため、失敗すると多くの借金だけが残るというリスクを考えると敷居が高いと感じられたでしょう。

しかし、現在では、インターネットの発展により、極端な話、パソコンさえあれば始められるという環境にあります。
リスクが非常に低いところから起業できるといえるでしょう。

しかも失敗したとしても、会社からの給料をもらいながらの週末起業であれば影響が小さくて済み、再チャレンジすることも可能です。
そうしたことから近年益々、週末起業が注目されています。

1.1　サラリーマンが起業するということはどういうことか

まず、「起業」とは一言でいうと「事業を起こすこと」ですが、いわば経営者としてビジネスをおこなうということです。

その点で、副業としてコンビニで働くことや飲食店で働くことは被雇用者となり、会社勤めの延長と言え、起業とは異なります。
他者から給与を受け取るのではなく、自らがお客様に価値を提供し、対価を得るということです。

また、個人経営者という立場ですから、以下のような流れを自分で行う必要があります。
・市場調査、分析
・商品、サービスの広告／見込み客集め
・営業活動／販売
・売上金の回収
・アフターサービス
・納税

つまり、様々な視点で検討をおこなう必要があります。

個人経営でも企業経営でも同じですが、品質の良いものを用意すれば、売れるという訳ではありません。
ですから、今までの会社勤めで気が付かなかったことに直面することがあるでしょう。

実際には週末起業に取り組む中で学んでいけばよいと思いますが、まずは、「起業家」としての心構えをもつことが大切です。

1.2　サラリーマンがいきなり起業すると9割も失敗する？

一般的に巷では、「企業・会社の生存率（法人組織が設立されてから倒産するまでの期間）」は、…
１年：40％
５年：15％
10年：6％
10年もすると6%まで減ってしまうと言われています。

起業し、安定して稼ぐことはそう簡単ではないことが予想されます。

一般的に失敗の原因としては、以下が挙げられます。

事業計画の検討が不十分
本格的に起業するにあたっては、事業計画をしっかり検討して計画書を作成すべきです。

記載内容としては、例えば、以下の項目があります。
・事業プラン概略
・事業内容
・市場環境（市場の規模や成長性など）
・競合優位性（強み、差別化）
・市場へのアクセス（事業の認知方法）
・経営プラン（仕入から生産、継続運営のためのシステム化など）
・リスク評価（予想されるリスクや対処法など）
・資金計画（資金の調達方法や返済計画など）

しかしながら、「まぁ、こんな感じかな？」という形式的な検討で済ませて、起業してしまうと、「こんなはずではなかった・・・」と後悔してしまうことに。

特に、起業として何の商品、サービスを扱うか？について、今、流行っているという理由だけで決めてしまうと行き詰る可能性が高いです。

流行っているものは、確かに売りやすい傾向はありますが、競争も激しいので差別化を図ったりして、あなたから買う理由を明確にする必要があります。
また、流行がすぐに終わってしまうこともあります。

独立して起業するのであれば、しっかり事業計画の検討をおこなうとともに自分の強みや適性など自己分析もおこなうことが大切です。

キャッシュフロー（現金の流れ）の“読み”誤り
商品、サービスにかかるコストは通常前払いです。

それを販売した後に対価として現金を受け取ります。そのため、顧客からの注文から実際の現金回収までに時間を要する（1か月以上になることも）ことがあります。

幸いにして大量の注文が入るようになると、商品等を仕入れるために多額の現金が必要となり、その資金集めに頭を悩ませることになります。

一方で、注文者からその対価としての現金を回収することになりますが、キャンセルが発生するなどして回収できないことがあります。

一般には、注文に対して迅速に対応できるようにある程度在庫を持つことがありますが、必ずしも全て完売できるわけではないので、結果として収支がマイナスになってしまうこともあります。

しかも借入金があった場合には、返済日までに借入金分の現金を回収できず、返済できないという事態に陥ることになります。最悪、倒産となるわけです。

安易な店舗拡大のリスク
店舗経営での起業の場合に陥りやすいのが、安易な店舗拡大です。

店舗経営がうまく行き、売り上げアップをさらに狙うために店舗数の拡大を検討するかもしれません。
そのこと自体はビジネスとして間違いではありませんが、増やすことのリスク、増やすタイミングをよく検討しておく必要があります。

店舗を持つということは、決して安くないコストを負担することになるからです。

起業のためのマインドセット（心構え、考え方）の準備不足
サラリーマンが会社勤めの延長で“雇われて働くだけ”の感覚のままの状態で、いきなり起業、経営をおこなうことに失敗の“種”があります。

起業して事業を軌道に乗せるためには、その事業で扱う商品・サービスなどに需要があって、その事業を拡大・継続させていくための経営者として必要なスキル（資金管理力、法務や税務の知識、運用など）を身につけないと難しいのです。

サラリーマンは、経営に関するお金の面倒なやりくりに頭を悩ませる必要がない代わりに、会社から「生活に困らない程度の面倒」を見てもらっています。

つまり、日中のほとんどの時間を労働力として会社に提供し、与えられた業務・作業に集中する訳です。

そして、給料を上げてもらうために、会社の方針に忠実に従って行動し、さらには上司の評価があがるような行動に意識が向きがちです。
こうしたマインドからの脱却ができるかどうかも試されます。

1.3　だからこそまずは会社を辞めずに週末起業から始める

ここまで述べてきたように、サラリーマンがいきなり起業することは、リスクが高いことから、まずは、本業の会社勤めをしながら、週末起業に取り組むことがおススメです。

そして、週末起業を通じて、独立・自立のための起業に必要な考え方（マインドセット）、ノウハウ、経験を積んでいくとよいでしょう。

さらに、今、世の中の動きとして、週末起業を後押しするような変化も見られます。

政府は「働き方改革」の一環で「柔軟な働き方がしやすい環境整備」ということで、働き方改革実現会議の中で正社員の副業や兼業を後押しする検討がおこなわれています。

具体的には、「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」（平成29年3月28日）というテーマが挙げられています。

今後、こうした働き方改革が推進されていくと、週末起業を考えている人にとっては副業がやりやすくなるでしょう。

一方、企業側としても、「働き方改革」に従い、例えば、社員の業務効率化や時間外労働（残業時間）のさらなる制限などを進めて給与支払いを抑える方向に向かうことになり、社員に対して、収入に不足を感じるならば副業をしなさい、との流れになる可能性も考えられます。

つまり、誰もが週末起業をやらざるを得ない状況へと変化していく可能性があるということです。

このような動きを考えると、今から「週末起業」への取り組みを始めることは意義があると言えるでしょう。

2.　週末起業のメリットとデメリット

【メリット】
週末起業のメリットは、なんと言っても会社勤めでの定期的な給与を受けながら、自分のビジネス確立に向けてチャレンジすることができることです。
安定した収入があることで精神的にも落ち着いて副業に取り組めるというものです。

また、立ち上げたビジネスが軌道に乗れば、独立して本業にするということもできます。

一方で、週末起業に挑戦してみたけれども、自分にはどうしても起業は肌に合わないと感じたら、起業から手を引くという判断もありです。

そもそも、起業に至らずとも、多少なりとも週末起業での副収入があれば、家計の足しになりますし、あなた自身のお小遣いとしても活用できるでしょう。

【デメリット】
週末起業では、本業の勤務時間以外の休日など、自分の自由な時間を使って実施することになります。
そのため、自分の趣味の時間や家族とおでかけする時間が減ってしまいます。

また、休日のんびり寝っ転がったりして体を休める時間も減ってしまうかもしれません。
疲労回復時間やストレスの発散の時間をどう確保するか？も課題になるでしょう。

なお、副業で利益が出た場合には、確定申告などの手続きが必要となるため、手間が増えるといったこともあります。

したがって、事前に
・週末起業に使う時間をどの程度使うか
・デメリットを検討した上で本当に取り組むのか
・体調管理をどうするか　等
を考えて計画を立てることが大切です。

3．週末起業にあたっての注意点とリスク

①会社の就業規則を要チェック
まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。副業が禁止されていないかどうかをチェックします。
会社にもよりますが、以下のような禁止事項が考えられます。

・副業／兼業の禁止規定
※兼業：会社勤めのかけもち。他の会社にも勤務すること

・秘密情報厳守（秘密情報の漏えい禁止）
会社勤めの中で得た秘密情報を私用や週末起業で使用すると秘密情報漏えいとしてペナルティを受ける可能性が大きいです。

・秩序風紀保持
会社所有物を私用で使用することを禁じている場合もあります。つまり、会社のパソコンやコピー機などを週末起業のビジネスのために使用、拝借してしまうと何らかのペナルティを受ける可能性があります。

②本業への悪影響
また週末起業に打ち込むことはいいのですが、のめり込み過ぎてしまい、平日の勤務中にも週末起業のことで頭がいっぱいになり本業がおろそかになってしまわないように注意しましょう。

本業と週末起業で気持ちを切り替えて、メリハリをつけて取り組みましょう。
本業の業務中において週末起業のことを考えたり、週末起業の作業中において本業のことを考えたりすると結局どちらも中途半端に陥るので注意しましょう。

どちらもそれぞれに集中して真剣に取り組むことで相乗効果が得られると考えます。

③家族の理解
結婚されていて家族がいらっしゃる方は、この「家族の理解」を得ることがとても大切です。

週末、せっかくの家族との時間を週末起業に使うわけですから、その意義やメリットをきちんと伝えて、ぜひ理解を得ておきましょう。

週末起業をおこなうことによる家族みんなにとってのメリットを伝える必要があります。
利益が出たら、ご家族に還元してあげてくださいね。

④会社にバレるリスクとその対策
・自分でしゃべってしまう
週末起業に取り組んでいることが会社にばれる原因の１つは、あなた自身が会社関係者に漏らしてしまうことです。

勤務中に話すことはないかと思いますが、休息時間での同僚との会話や会社の歓送迎会等の飲み会での席、あるいはお客様等の取引先での会話などに注意が必要です。

会社を辞める気がないのであれば、どんなに親しい間柄であっても週末起業の話には触れないことが大切です。

職場の友人から「今晩、飯でもどう？ちょっと臨時収入あったからおごってやるよ」と誘われて飲みに行き、臨時収入の話題になり、あなた自身が「実は俺もさ～、・・・」とうっかり話してしまいがちです。

意外に思われるかもしれませんが、自分でしゃべってしまうケースが多いようです。

自分が週末起業をしていることを会社に知られると就業規則違反、あるいは、そこまでいかなくとも、その後の仕事が非常にやりづらくなります。
「どうせ辞めるんだろ？」、「仕事中も他のこと考えてるんじゃない？」といった目で見られる可能性があります。

まさに「口は災いの元」ですね。
絶対に人に言わないことが大切です。

また、直接、会話の中でしゃべってしまうことだけでなく、フェイスブックなどのSNSやご自身のブログでの記載にも細心の注意を払いましょう。（特に本名や顔写真を公開している場合）

・確定申告
また、確定申告に際しても注意が必要です。

まず、副業での所得が発生し、確定申告すべきであったのに、申告しなかった場合、税務署にそのことが見つかり、脱税と判断されると給料を差押えられる可能性があります。
それがきっかけで会社にバレることが考えられます。

また、副業での所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ありません。
しかしながら、その場合でも「住民税の申告」は必要ですので、市区町村の役所で確認をしてください。

住民税の申告の際には、確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付する」を選びます。
ただし、「自分で納付する」が選択できるのは、「給与所得以外」についてです。

アルバイトなどの給与所得になる副業については住民税を「自分で納付」できるかは自治体によって違います。あなたのお住まいの市区町村役場に確認しましょう。

多くの自治体では、副業がアルバイトなどの給与所得でも副業分の住民税を自分で納付することを認めてくれることがあります。

それと、赤字申告も要注意です。
住民税は、本業の給与収入と週末起業の収入が合算されます。
そして、本業の給料から自動的に引き落とされます。

そのため、週末起業での赤字を申告すると、合算金額が下がり、会社の人が不審に思うことでバレる可能性があります。

その他、細かな注意点や落とし穴が多々ありますので、税理士等専門家に確認するか、確定申告時期での無料相談会にて確認するようにしましょう。

⑤軽減税率、消費税の観点からの課題
平成28年度の税制改正関連法では、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から4年後となる平成35年度（2023年度）から導入するとしています。

税制改正にて消費税率を10％に引き上げる際に一部、飲食料品等を8%に据え置く措置が軽減税率であり、実施されると消費税は8%のものと10%のものが混在することになります。

このままでは、商品を購入した事業者（お金を支払った側）が適正な納税計算をおこなうのが非常に煩雑で難しくなります。
そのため、商品を販売した事業者（お金を受け取った側）に消費税率が異なるごとに取引金額を整理して記載した請求書「インボイス」の発行とその副本の保存を義務付けることで検討されています。

消費税10%、軽減税率制度については、平成31年10月からとなっていますが、本格的なインボイス制度は、平成35年10月からとされています。

ここで、注意したいのは、平成35年10月からのインボイス制度が開始された後です。
週末起業をおこなう“あなた”にとって、何が問題となるのか、といいますと・・・

例えば、あなたが副業として、ある企業から仕事・作業を依頼され、無事にそれを終えたとします。
その後、企業からあなたに報酬が支払われます。

このとき、お金を支払った企業は、あなた（お金を受け取った側）に対してインボイスの発行を要求します。

ただし、インボイスを発行できるのは、所轄税務署に申請書を提出し「適格請求書発行事業者」として登録をした事業者のみとなっています。

そこで、あなたも「適格請求書発行事業者」として登録し、インボイスを発行したとします。

そうすると、適格請求書発行事業者として登録した事業者は、登録後、インターネットを通じて公表されると言われています。
つまり、あなたの名前が掲載されることになります。

しかし、国税庁からの情報を見る限りでは、今のところ、適格請求書発行事業者の登録は義務とはしない方向で検討されているため、あなたは登録する、しないの選択ができます。

登録しないことでインターネット上での公表は避けられますし、インボイスは発行できないものの、所定の記載事項を記した請求書を作成して、相手先の企業に提出することはできます。

ただし、相手先の企業からすると、適格請求書発行事業者でない事業者に報酬を支払うと、税控除できる金額が低下するので敬遠したいのが正直なところです。

ですから、相手先の企業から自分を選んでもらうために、報酬額の割引をしてあげるなどの配慮が必要になるでしょう。

実際の具体的な軽減税率制度の運用がどうなるのか、不確定な部分もありますので、引き続き、動向には注目していきたいものです。

⑥マイナンバー制による影響
マイナンバー制導入によって会社への週末起業（副業）がバレる可能性というのは、実は低いと考えられています。

もしバレる要因があるとすれば、会社がマイナンバーをもとに、役所に社員の副収入を確認するか、又は、役所側が会社に報告するかのどちらかになります。

しかし、マイナンバーの利用目的は、以下の通り法律上厳格に定められているため、現状ではこのようなケースで役所から会社に対して情報提供されることはないと考えていいでしょう。

“　マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。

法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。　“　（内閣府）

むしろ、会社に副業がばれる原因は、上記で紹介したように、マイナンバー制以外の要因（確定申告の無申告、住民税の申告、告げ口）がほとんどであると考えてよいでしょう。

4．週末起業にあたって何をするか？

4.1　週末起業の選択の4つのポイント

週末起業に取り組むにあたっては、その目的として「収入を増やしたい」ということであれば、以下の4つの条件を満たすものを選択することが賢明です。

①初期費用がかからない
②在庫をかかえない
③利益率が高い
④継続収入になる”
（堀江貴文氏が提唱する『失敗しないビジネスの４原則』より）

その前提条件のもとで以下の観点で選んでみてください。
・資格を活かす。
・もともと趣味でやっていて詳しいこと。
・とにかく興味があって、やってみたいこと。

そして、利益を出すことに集中してください。

週末起業といえども経営者です。
経営者としての意識をもって臨むことです。
そうでないと趣味で終わってしまいかねません。

自分の好きなことにこだわってしまいがちですが、リサーチ、分析をよくおこない、何が売れそうか仮説を立て、テスト販売をおこない、反応を確認し、次のテストにフィードバックし・・・、を繰り返すことです。

お客様の反応が第一です。
そこをお忘れなく。結果を直視することです。

4.2　自分を知るということ

週末起業としてどんなビジネスを始めるにしても、それがうまく行くかどうかは、あなた自身の強みを活かせるかどうかが大きな要因となります。

今一度、これまでの人生を振り返り、自分にはどういう強みがあるのか書き出してみましょう。
苦手を克服することよりも強みを活かしてさらに伸ばしていく方が近道です。

そのためにもまずは、自分を知るということが大切です。

起業のきっかけになる、自分を知るための簡単な質問をあなた自身に問いかけてみましょう。

・子供の頃、何が得意だったか
・人から褒められたこと
・人から喜ばれたこと
・人よりも早く、速くできること

さらに、
・あなたの特技は何ですか？
・これまでの人生で一番長く続けてきたものは何ですか？
・いま興味がある分野は何ですか？
・いま学びたいことはありますか？またそれは何ですか？
・身近で困っていることは何ですか？その解決策は思い浮かびますか？
など

何かしら一番を獲ったことや、あるいは、一番でなくても人に喜んでもらったことでも大丈夫です。

とにかく商売の基本は相手に喜んでもらえる価値を提供することです。
あなたができることで人が価値を感じることを見つけましょう。
答えはあなた自身の中にあります。

また、インターネット上で自分の強みを診断できるツールがありますので、これらを活用するのもいいでしょう。

ほんの一例ですが、以下のようなものがあります。
● ストレングスファインダー　（米国・ギャラップ社）
● グッドポイント診断　（（株）リクルートキャリア）
● Via-is （米国・VIA研究所）
NO.1は有料ですがNo.2、No.3は無料で診断できます。

5．インターネットを活用した週末起業の例

先ほど紹介したホリエモンこと、堀江氏が提唱する『失敗しないビジネスの４原則』を考慮すると、初期費用をかけずに始めるには、やはりインターネットを活用したビジネスがお勧めです。

色々なものがありますが、代表的なものをご紹介します。

①せどり、転売ビジネス
せどり、転売とは、安く仕入れて高く売ることでその差額を収益とするものです。

Wikipediaによると以下のとおり説明されています。

「せどり」とは、
“『同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取ること。また、それを業とする人』を指すが、一般的には古本用語を元にした「掘り出し物を第三者に販売して利ざやを稼ぐ」商行為を指す言葉。”

また、
「転売」とは、
“主に数量が限定されるなどの入手困難な商品を転売目的で大量に購入し、インターネットオークション等で高値で販売することを生業・趣味とした人々を指す。”

厳密には言葉の定義は違えども、本質は、価格差を活用して収益を上げるものと言えます。

まずは、いきなり商品の仕入れ・購入から始めるのではなく、あなたのご家庭で不要になったもので、まだ使えそうなものを販売するところから始めて慣れていくとよいでしょう。

また、あなたのさらなるスキルアップのためにセミナーを受講したり、教材を購入するためにも資金が必要になるかもしれませんが、その資金を作るためにも、この「せどり・転売」を活用することができると思います。

販売サイトとしては、例えば、以下のサイトがあります。

●メルカリ
利用料無料で利用者数も多いサイトです。
商品が売れた場合には手数料10%がかかります。

●ヤフオク！
毎月、利用料がかかります。日本最大のオークションサイトで、利用者数が非常に多いです。
メルカリに比べると手間がかかりますが、オークション形式なので、商品によっては高額の値がつく可能性があります。

●Amazonマーケットプレイス
利用料はかかりませんが、商品が売れた場合には手数料がかかります。
Amazonのガイドラインに従って取引作業をおこなうため、やや難しく、慣れるまでに時間がかかるかもしれません。

②アフィリエイト
アフィリエイトとは、あなたのWebサイト（ブログなど）において広告主の商品やサービスを紹介することで、閲覧者がその商品等を購入した場合に報酬（広告収入）を受け取ることができる仕組みです。
したがって、まずは、ブログなどのあなた自身のWebページを持つ必要があります。

初めてブログを開設する方は、以前、このリービズの記事でも紹介していますので参考にしてください。

【保存版】　「アフィリエイトができるブログのおすすめベスト５」
https://the-lead-biz.com/affiliate-blog5/

そして、肝心の広告主を探すには、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）に登録するところから始まります。

様々なASPがありますが、例えば、以下のようなASPがあります。
● A8.net（エーハチ）
● Rentracks（レントラックス）
● afb （エーエフビー　※Affiliate Bから名称変更になりました）

まずは、経験してみることが先決ですので、迷ったら大手ASPのA8.netを選択していただければと思います。

③コーチング・教育サービス
あなた自身が得意とすること、持っているノウハウやスキルを第3者に提供するサービスです。

セミナーや教室を開いてもOKですし、コンテンツ・教材としてまとめて販売してもOKです。

人が必要としていることを教えてあげて対価をいただくということですが、そのサービスをあなたのブログやWebサイトで紹介し販売します。

今現在、ノウハウがなくても、上記で記載した「せどり・転売」や「アフィリエイト」を実践し、経験を積めばそこで得た知識やノウハウがあなたのコンテンツとなります。

いずれのビジネスをおこなうにしても大切なのは、あなたの取り扱う商品やサービスを必要としている見込み客を探して、その商品等を知ってもらい、購入していただくまでの一連のプロセスを理解して実践することです。

このプロセスを「プロダクトローンチ」とも言います。

文字通り、「プロダクト」を「ローンチ」（世に出す）するということです。
詳細は、以前のリービズ記事でも紹介されていますので参考にしてください。

【保存版】　「【2017年完全版】プロダクトローンチとは？具体的な手法と3つの事例を徹底解説！」
https://the-lead-biz.com/product-launch/

6．週末起業から独立・自立のタイミングについて

週末起業が順調に進み、収入も上がってくると、自分と家族のための自由な時間が欲しくなるかもしれません。

そして、会社勤めでの拘束から解放されて自分で時間をマネジメントできるようになりたいとの思いが強くなり、いよいよ独立・自立としての起業を考えるときが来るかもしれませんね。

起業の時期に関しては、まず「いけそうだ」という感触や「起業への想いや情熱」が高まったときというのは、目安としてあると思います。

起業に成功している人を観察してわかることは、なにより「意志」と「覚悟」が不可欠だ、ということです。

「自分はできる！」というセルフイメージを持て、「よし！起業しよう」と思ったならば、あとは「やる！」と決めて最後まで諦めない、と決断しましょう。

また、週末起業から独立・自立への移行にあたっては、以下についても検討してみましょう。

まず、週末起業での収入は、簡単に言うと、以下の通りです、

“　収入　＝　売上金額　－　（　支払ったコスト金額　＋　税金　）　”

したがって、本格的に起業を考えはじめる一つの目安は、
週末起業での収入　≧　会社からの給料
です。

ちなみに…
仮にあなたが定年退職まで今の会社に勤務したと仮定して、得られるのかを計算してみましょう。

例えば、会社勤めでの給料が月給40万、年間ボーナス60万の方が定年退職まであと20年あるとして、
その20年間の給料受け取り総額は、（給与、ボーナスの変動はないと仮定すると）

｛　月給40万×12か月＋年間ボーナス60万　｝×20年＋退職金1,500万＝約１．２億
となり、ここから税金等で２～３割引かれるとすると、～約9千万となります。

今、会社を辞めて起業したい気持ちがあるけれど、まだ躊躇するようであれば、ここを１つの目標とするのもありかと思います。
会社勤めと週末起業で頑張って、今後、5年間とか10年間で1億を稼ぐことで、定年を待たずにリタイアするという考えもあります。

具体的な数値目標をもつことで、あなた自身の意識が変わり、1日1日の過ごし方が変わります。

さらには、週末起業から独立・自立としての起業へとステージアップを考えるならば、起業家として、経営者の視点、顧客の視点など様々な視点から物事を分析し、評価・検討した上で判断、実行していく能力を身につけていきたいものです。

まとめ

以上、サラリーマンが週末起業をおこなうにあたって最低限知っておきたいポイントをご紹介しました。
・なぜ週末起業なのか
・週末起業のメリットとデメリット、注意点
・週末起業の選択の４つのポイント
・インターネットを活用した週末起業の例
・週末起業から独立・自立のための起業への移行タイミング

週末起業は、会社を辞めずに、週末などの休暇、勤務時間外の時間を活用して、起業するものです。

特に、インターネットを活用し、お金をかけずに始めれば、失敗しても大きな借金を負うこともないので、何度でもやり直しが可能です。結果として、失敗とはならないと言えます。

失敗とはなにか。それは自分が諦めた時でしょう。
あなたが諦めない限りは挑戦し続けることが出来ます。

月並みな言葉ですが、「人生一度っきり」です。

漫然と家と会社の往復で時間が流れていくのは、もったいないですね。

せっかく今、会社という学びの場にいるわけですから、日々、鬱々と過ごすのか、何か学ぶところはないかという視点で過ごすのかで得るものが変わってきます。

週末起業をきっかけにして、本業への取り組み方についても意識してみてはいかがでしょうか。

お金を生み出すのは人であり、ビジネスは対人関係が基本です。
困っている人に対して自分が何を提供できるか、どうすれば人に喜んでもらえるか、ここのところにお金を得るヒントがあります。

会社勤めにおいて、このような視点で取り組むことで新たなアイデアや気づきが得られ、週末起業に活かすことができると思います。

また、逆に、週末起業での体験や気づきを本業に活かしていく、そのような意識で毎日を過ごされれば、必ずや双方で成果が出るでしょう。

人生、お金だけではありませんが、お金があることで心にも余裕がもて、さらには、あらゆる場面での選択肢が増えることも確かです。

今まで「お金」を理由に、できなかったこと、してこなかったことができるようになります。
時間を上手に活用し、週末起業をおこなうことで「一度っきりの人生」を実りのあるものにしていただきたいと思います。

たくさん稼いで納税して社会貢献も忘れずに（笑）